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ノースカロライナ州での暮らし

アパート・家を借りる手続き

アパートや家は新聞広告やアパート情報専門雑誌で見つけることができます。とは言っても、やはり土地のことを知っている知人や友人の助けは大変役に立ちます。気に入った所がみつかってから契約までにちょっとした手続きが必要で入居まで大抵3日位待つことになります。手続きは地域によって多少違いますが、大体次のようになります。

まず賃貸申込書に必要事項を記入します。本人と配偶者の名前と年齢、子どもがいれば、その名前と年齢、前に住んでいた住所、勤め先(学生を入れないアパートもあります。)、収入、クレジットカードの取引内容、銀行名と住所、かかりつけの医者(ない場合は良い。)の名前と住所、緊急の場合の連絡先等です。また申込金(application fee)を要求するところもあります。貸す側はこの申込書の内容を電話などで確認し、貸す基準に合っているかを検討します。日本からの企業派遣の方は会社に収入、役職、仕事の内容等を書いた身元保証書を作ってもらい提出します。客員教授等その他の場合は誰か保証人になってくれる人を探さなければなりません。保証人は賃貸完了後、見支払い分がある場合、その責任を負うことになります。しかし保証人の代わりに支払い能力を保証する銀行の証明書でもいい場合があります。

アパート・家を借りの手続きは少し面倒ですが、実際には貸す側はそれ程厳しくありません。日本人のテナント(借家人)に好意を持っている所が多く、多少条件に合わなくても貸してくれることがあります。ジャパン・センターがインタビューした管理人はもっと日本人に入ってもらいたいという希望を持っていました。日本人のテナントとしての評判は良いようです。 貸す側の身元調べは申し込みをしてから、3日程かかります。それから契約をして、やっと入居可能になります。アパート等の申し込みをする前に、よくそこの規則や立地条件を確かめて下さい。子どものいる家族は入れないアダルト・コミュニティと呼ばれるアパートや、ペットが禁止されているアパートがあります。 いったん申し込みが受理されると契約書にサインします。この契約書は貸す側、借りる側、借りる側両方の権利を保護するものです。契約書は大切な書類で、独特の文体で書いてありますから、あまり分かりやすいとは言えません。しかし、テナントが守らなければならない規則が定めてありますから、時間をかけて契約書を読んで下さい。そして分からない個所があれば、ためらわず質問しましょう。

光熱費・電話サービス

電気

電力の供給を受けるには次の三つの条件のうち一つを満たさなければなりません。

  • 二ヶ月分の平均電力使用量にあたる金額を前金(deposit)として払う。
  • 信用証明書が提出できる。
  • 保証人がある。

前金の額は前に借りていた人の電気使用量に基づいて決められます。普通50ドルから300ドルの間で、一ヶ月分の使用料が目安です。身分を保証する信用証明書には二つの種類があります。ひとつは少なくとも過去一年間滞納せずに料金を支払ったという前の電力会社からの証明書。もうひとつは過去六ヶ月間滞納せず料金を支払ったという三つの会社からの証明書です。この証明書は原文が英語でなければなりません。翻訳は認められません。 詳しくは地元の電力会社に問い合わせて下さい。

電話

アメリカの電話サービスは日本とかなり違います。最も大きい違いは基本料金が均一でなく、使う頻度、用途に応じて自分に適したサービスを選べるということです。電話機は借りることもできますが、長期滞在の場合は買ったほうが得です。 電話サービスはいろいろありますが、最も基本的なのは「一定地域内通話(residential individual service)」です。これは、同じ地域ならば一定料金で無制限に何時間でも電話がかけられるサービスです。中長距離は通話毎に加算されます。 サービルの種類を決め電話機を選んだら、電話局に連絡して線を開通してもらいましょう。
電話会社から次のようなことを尋ねられます。

  • 住所(アパートの番号もわすれずに)
  • どんな種類のサービスを希望するか。一般的なサービスは、一定地域内通話(residential individual line service, Southern Bell では Community Caller Plus とよばれる)です。
  • 電話帳にどのような名前を載せるか。姓が同じなら、2人の名前を追加料金なしで載せることができます。また、ファーストネームを全部つづってもいいし、イニシャルだけにすることもできます。(例:Yoshiko Tanaka, Y. Tanaka)いたずら電話防止のため男性か女性かわからないイニシャルだけにする人もあります。
  • 以前受けていた電話サービスについて
  • 勤務先等を含む身元信用証明
  • 社会保障番号(Social Security Number)

場合によっては保証金を要求されることがあります。 アメリカでは、地域内通話の電話サービス会社と国内の長距離電話の電話サービス会社が分かれています。そして長距離電話の会社は数社から選ぶことができます。 初めの月の電話料請求書には電話設置料が加算されます。交換手を通さず日本へ直接ダイヤルする場合は011-81-(0を除く)-番号です。

子どもを公立学校に入れる手続き

親が労働可能な査証(WORKING VISA)またはVISITING SCHOLAR VISAを持っていれば、子どもを公立学校へ入れることができます。 まず最初にやることは、住んでいる地区のパブリックスクールシステムと連絡をとることです。最寄りの学校に問い合わせれば、連絡先を教えてくれます。

入学にあたっては、次のような書類の提出が求められます。

  • 子どもの年齢を証明するもの(出生届け、パスポートなど)
  • 予防接種証明書
  • 在学及び成績証明書:日本で通っていた学校からのもの
  • 当該校区に居住することを証明するもの

ESLクラスについて

ESL(English as a Second Language)クラスは英語を母国語としない児童・生徒のために設けられた英語のクラスです。最初はESLクラスのある学校に通うことが推奨されます。パブリックスクールシステムに連絡をとる際に、ESLクラスを希望することを伝えて下さい。在住の校区内にESLのある学校がない場合、他の校区の学校に通うことが許される場合もあります。


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